チェーンストアエイジ 2005年12月1日号 特別企画 

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小売業はどう対応すべきか 退職後の「5つのない」を解消する場を提供すること
 
  2005年12月1日 チェーンストアエイジ 特別企画 2005年12月1日号

団塊世代に向けた商業施設は、従来の「モノ売りの場」から「機会提供の場」に変わっていく。

従来「モノ売りの場」だった商業施設は、近年は顧客がモノを買う時の「便利さ」やモノを活用した新しい「生活スタイル」をも売るようになった。この理由は、端的にいえば、高度成長期が終わり、低成長期になったためだ。

モノが少ない貧しい時代は、多くのモノがあるだけで価値があった。百貨店はその典型である。しかし、生活水準が上がり、モノ余りの時代になると、多くのモノがあること以外の価値が必要になった。それが、「便利さ」であり、「生活スタイル」だ。

しかし、導入当初は魅力的な全国無料配達や24時間営業といった「便利さ」も、多くの店が横並びで提供すると、あって当たり前の、他店に「差別化されないためのサービス」でしかなくなる。

一方、「生活スタイル」については、商品を売る側の一方的なお仕着せの提案が多く、必ずしも年長者の気持ちをつかみきれていない。商業施設にはワクワク感やドキドキ感が求められるという。だが、売り手によって「仕組まれたワクワク感」は、目の肥えた団塊世代にはニセモノ臭さと売り手の傲慢さを見透かされてしまう。だから、「大人の○○」という風に生活スタイルを売る手法も、よほどの本物でないと顧客の気持ちをつかむのは難しい。

では、何が有効なのか?現役サラリーマンの多くが、退職すると次の「5つのない」に直面する。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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