高齢者住宅新聞 介護保険に頼らないシニアビジネス成功さらなる12のヒント 第5回
世帯主の年齢階級別のスマートフォンとタブレットの保有率が、15年から、それぞれ65歳以上、70歳以上でのみ減少に転じている（図１、図２）。
12年頃に発表された多くの市場予測ではスマホ、タブレットのいずれも毎年増加し続けている。実際、通信事業者やメーカーはシニア向け商品の普及にかなり注力してきた。にもかかわらず、こうした結果になっている理由は何か。
スマホが65歳以上で減少に転じている第一の理由は、視力の衰えによるスマホ離れだ。㈱ゆこゆこが15年10月に発表した調査によれば、50歳以上の82.3％が老眼で、45.6%が目の疲れを感じているという。さらに高齢になると眼精疲労、ドライアイや白内障を患う場合も多く、小さな画面のスマホで字を読むことや複雑な操作を嫌って利用がおっくうになるのは容易に想像できる。
第二の理由は、高額な通信料。年金依存の高齢者に平均月額6000円以上の出費は経済的負担が大きい。まとめれば、利用しづらいのに高価なので必要性が低いのだ。
タブレットではスマホと状況が少し異なり、60歳代では増加傾向が続いている。これはスマホの場合の裏返しで、画面が大きいため、字が見やすく操作しやすいのが評価されていると言える。
利用価値が認められれば、高額な通信料負担も受け入れられるのだろう。もっともタブレットはWi-Fi環境のある自宅での利用が多いため通信料はあまり負担にならない面もある。一方、70歳以上で保有率が減少しているのは、スマホ同様、必要性が低いと感じる人が多いためと思われる。
高齢化率27.3%で世界一の日本は、今後要介護高齢者の増加が予想される。要介護になり外出が難しい高齢者にとって、スマホ、タブレットは生活に不可欠な道具となる。格安SIMの普及は追い風だが、通信事業者やメーカーによるさらなる使いやすさの改善・工夫が必要だ。
