人生100年時代に必要な「自分軸」とは？定年後も自分らしく働き稼...

社会制度が変わっても生涯お金を稼げる力を持つ

私は2004年頃から、高齢者の三大不安は「健康不安」「経済不安」「孤独不安」と言い続けています。

この三つは、それぞれ密接に関わり合っています。

経済不安になる理由は、病気になって入院し、重篤な病気で治療が長引けばお金がかかるからです。

また、孤独不安になる理由は、健康を害し外出しづらくなると、ほかの人とのコミュニケーションが減るからです。

したがって、人生の後半期には、この三つのうち特に「健康不安」をいかに解消するかが重要です。

歳をとっても心身が健康ならば、多大な医療費や介護費は不要となります。

心身の健康を維持・増進するための秘訣は、PART2までに述べました。

一方、たとえ心身の健康を維持できたとしても、長生きすれば医療費や介護費以外のお金が必要です。

人生100年時代と国は喧伝していますが、はたして国は私たち一人ひとりの100年人生を保証してくれるでしょうか。

現在、日本では65歳までの高年齢者雇用確保措置が企業に義務づけられています。

具体的には、定年制の廃止、65歳までの定年引き上げ、希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入のいずれかです。

また、70歳までの就業機会確保については、努力義務として制度が整えられています。

つまり、制度上は高齢期にも働き続けやすい方向へ進んでいます。

しかし、問題は65歳を過ぎたすべての人が、それなりの待遇で会社に居続けられるかどうかです。

おそらく年金だけで十分にゆとりある生活をするのは、今後ますます難しくなるでしょう。

一方で、社員に給料を支払う会社のコスト負担能力にも限界があります。

ということは、会社にとって必要な人材は65歳を過ぎてもそれなりの処遇を受けられますが、そうでない人材は処遇水準が下がる可能性があります。

そして、後者が多数派になる可能性が大きいです。

このような「新たな労働市場」が形成されることを想定した場合、いったい私たちはどう対処すればよいのでしょうか。

そのために、まず必要なのは「自分軸」で生きるスタイルを持つことです。

以下、この話を詳しくお話しします。

「会社軸」で生きることの弊害とは？

弊害1

他人に責任転嫁する習慣が身につく

第一の弊害は、いつも他人に責任転嫁する習慣が身につくことです。

重要な意思決定は上司や経営トップがするもので、自分の役割ではないと思ってしまう。

その結果、自分の頭で意思決定のために考えようとしなくなる。

こうした習慣で長い間過ごすと、そのうちに意思決定の能力も失われていきます。

結果的に、いつも他人に責任転嫁するマインドセットが形成されます。

会社軸で生きている人には、何か問題が起こるとすぐ他人に責任転嫁する人が多いようです。

うまくいかないのは上司の指示が悪い、部下の出来が悪い、同僚が足を引っ張る、取引先の筋が悪い、などと理由を上げます。

こうした人は赤ちょうちんで愚痴ってはいるものの、自分で責任ある行動をとろうとしない。

しかし、会社に居続ければ給与をもらえるので、定年までは会社にしがみついている人も多いようです。

弊害2

会社を離れた瞬間、待遇も人脈もなくなる

第二の弊害は、その会社を離れた瞬間、それまでの待遇も人脈もなくなることです。

会社軸で生きている多くのサラリーマン、特に大企業のサラリーマンは、仕事上の人脈や待遇が自分の実力だと勘違いしがちです。

しかし、実際は「○○株式会社の××部長」という看板があることで得られたものが非常に多いものです。

かつて、ある大手広告代理店が業績を下げた際、部長職以上が使えたタクシーチケットが会社史上、初めて使用禁止になりました。

それまで会社全体のタクシー代だけで年間20億円ほどかかっていたそうです。

その会社のある部長が、
「うちの会社の部長からタクシーチケットの使用権限がなくなったら、何が残るんだ」
と冗談のように言っていました。

彼らのなかにはそれまで、夜の繁華街からタクシーで帰宅し、翌日はタクシーで出勤していた人も結構いたそうで、これも部長の権限の一つと思っていたようです。

このように、会社のフリンジ・ベネフィット、つまり会社が与える給与以外の経済的利益が、あたかも自分の実力だと錯覚しがちです。

しかし、会社を退職するまで、それが錯覚だということに気づかないものです。

仕事上の人脈も、会社の看板があるからこそ作れるものが多い。

そうした人脈は、会社を辞めた途端にその多くが切れてなくなるものです。

また、会社を退職しても元の会社のバッジを胸につけている人を時々見かけます。

「元○○会社監査役」や「元××新聞記者」と書かれた名刺を出す人も未だにいます。

このような人たちは、会社退職後も会社の看板で自分の存在を主張しています。

会社軸がないと生きられない「会社軸依存型人間」といえましょう。

余談ですが、私は40歳のときにそれまで勤めた会社を辞めて、独立・起業したのですが、自分で意識しないうちに大企業の垢が染みついていたことに気がつきました。

その垢がすべて削ぎ落とされるまで、独立後5年はかかった気がします。

弊害3

家族の問題から逃げる口実になる

第三の弊害は、家族の煩わしい問題から逃げる口実になることです。

サラリーマンは、独身時代には会社軸で生きていても、あまり周囲と摩擦が起きません。

ところが、結婚して子供ができると、新たに「子供軸」ができます。

通常、妻は子供中心、つまり子供軸で生活するようになります。

そうすると、会社軸で生きる夫と、子供軸で生きる妻とが乖離してしまい、夫婦関係に溝ができるようになります。

そして、子育てが一段落する頃、今度は年老いた親の介護が必要になり、介護中心の「介護軸」で生活する必要性も出てきます。

会社勤めのサラリーマンは、
「俺はお前たち家族を養うために会社の仕事をしているんだ」
と言って会社軸にしがみつくことで、こうした夫婦間や家族間の煩わしい状況から逃げる口実ができます。

サラリーマンがいつまでも残業して帰宅したがらないのには、こうした背景もあるのです。

「就社型」キャリアアップの問題は？

さて、「自分ミッション」を決めたら、次にやるべきことは、そのミッションを達成するための力をつけることです。

つまり、経験・キャリアを積むことです。

ここで、サラリーマンをやりながらのキャリアの積み方についてお話しします。

高度成長期から現代に至る従来のキャリアアップの多くは「就社型」でした。

学校を出て社会人になることを一般に「就職」といいますが、多くの場合、実際は「就社」でした。

かつては、入った会社に生涯在籍し続けるためにエントリーすることを「就職」と呼んでいました。

従来の「就社型」キャリアアップは、入社してから定年まで、おおむね一つの会社・組織に勤めるキャリア形成のことです。

社内のさまざまな部署に異動していくうちに昇格して肩書がつき、給与も上昇していくものです。

会社に長くいると不本意な仕事も多く、その会社にいるのが嫌になることもあります。

しかし、そのうち出世や昇給があるならば、我慢して勤め続けることができました。

また、定年時には多額の退職金も得られました。

退職後には国民年金に加え、厚生年金や企業年金、それまでの貯蓄などで、比較的保証された老後のイメージを持つことができました。

ところが、先ほどの「さまざまな部署に異動していくうちに昇格して肩書がついて」も、実はそれは社内での肩書の変更に過ぎません。

肩書が上がっても、実力も上がっているかどうかは人によります。

それは退職後に別の職場に行くとすぐわかります。

以前からシニア人材の派遣会社があります。

理由は派遣先企業から「要らない」といわれるからです。

派遣先での業務に対応できないにもかかわらず、
「俺の前いた会社では、もっと優れた方法でやっていた」
などと上から目線の人が多いそうです。

「会社軸」で生きてきた人には、以前の勤務先での「社内慣行」が染みついているからです。

高齢者雇用が増えつつある昨今、状況も若干変わってきているようですが、それでもまだこうした傾向は強いようです。

「自分ミッション型」キャリアアップのすすめ

このように、従来の「就社型」キャリアアップで生きてきた人は、自分の専門性がないので、その会社の外に出て肩書がとれてしまうと、ただの人になってしまいます。

ある大企業の部長さんが現役時代に役所に行くと顔パスで中に入れたのが、退職後に同じことをすると、
「おい、そこのおじさん、勝手に入っちゃダメだよ」
と言われてがっくりきた、などという話はよくあります。

一つの会社に居続けるか、それとも転職するか。

その選択は、自分ミッションの達成に近づくかどうかで決めるべきです。

その会社に居続けることでその達成に近づくならば、その会社にいたほうがよいでしょう。

しかし、自分ミッションと会社ミッションとが合致しないことはよくあります。

その2つがあまりに重なり合わない期間が長いと、精神的にも肉体的にも辛くなります。

その場合には、転職や起業というオプションもあります。

会社に居続けるか、転職や起業をするかのどちらを選ぶにしても、まず「自分軸で生きる」習慣をつけることです。

そのための第一歩は、会社にいても自分ミッションを明確にすることです。

最近の50代の人には、そうしたことを意識する人が増えてきたように思います。

40代、30代の人たちは、さらにその傾向が強くなっているようです。

目指すべきは、
「○○株式会社の××部長の村田」
ではなく、
「□□の第一人者の村田」
と社内外から見られることです。

「自分ミッション」は仕事でなくてもよい

逆に、会社でやってきた仕事はもうやりたくないという人もいます。

学校を卒業後、就職してから何十年と同じ仕事を続けてきたので、退職後はもうその仕事はやりたくないという人もたくさんいます。

そういう場合は、改めて自分がやりたいことを自分ミッションにすればよいのです。

趣味の楽器演奏をとことん突き詰めたければ、それもよいでしょう。

「秘訣その9」で触れますが、65歳でそれまでの仕事を辞めて、震災ボランティアをそれにした人もいます。

こういう場合も、可能ならば自分ミッションを今の職場での仕事に重ね合わせてみることです。

会社の業務を進めることでその達成に近づけるのなら、それに越したことはありません。

もし、自分ミッションと会社の業務の方向性が一致しなかったとしても、そのベクトルの方向性が近いほうがストレスは溜まらないものです。

決して簡単ではないのですが、会社組織のなかでそれなりに自分のポジションを確保しながらやりがいを見つけ、自分ミッションと社業が重なるようにしているビジネスパーソンも多くいます。

「ジョブ・ホッピング」と「自分ミッション型転職」

どうしても自分ミッションと会社ミッションとが重ならず、ストレスが溜まるようであれば、転職という選択肢もあります。

その際に気をつけるべきは、単なる「ジョブ・ホッピング」をしないことです。

ジョブ・ホッピングとは、自分ミッションを持たずに転職を繰り返すだけのことをいいます。

以前、私の周辺にもこうした人が何人かいました。

しかし、残念ながらこのような転職を繰り返すだけの人たちのほとんどはキャリアアップせず、それがゆえに待遇も下がっていきます。

その理由は、自分ミッションがないために、どのような経験・キャリアを積むのかの戦略がないからです。

これに対して「自分ミッション型転職」は、転職しながら自分ミッションを深めていく螺旋発展、つまりスパイラルアップ型のキャリアアップです。

こうした転職をする人は、それが目的ではなくても、結果的に待遇も向上していきます。

なぜなら、自分ミッションを持つことによって目的意識が高まり、自分の専門性が磨かれていくからです。

このように、転職するかどうかの意思決定は、そのキャリア機会が自分ミッションの深掘りになるかどうかを判断基準とするべきです。

50代の転職は、多少年収が増えたとしても、それを深める機会が得られないのなら、やらないほうがよいでしょう。