『シルバー産業新聞』
      半歩先の団塊シニアビジネス

 

シニアビジネスで世界のリーダーになれる日本

 
 

2009年11月10日号 第33回

村田裕之
 

国連の定義によれば、高齢化率(六五歳以上の人口を全人口で割った率)が七%を超えると「高齢化社会」、一四%を超えると「高齢社会」という。皆さんは二〇三〇年までにアフリカや中近東を除く世界の多くの国が「高齢化社会」に突入することをご存じだろうか。

(中略)

世界一の「超高齢社会」日本の動向は世界各国から注目されている。五〇歳以上の会員四千万人を有する世界最大の高齢者NPOである米国AARP(旧称 全米退職者協会)が最も注目している国は日本である。

AARPは、グローバル・エイジング・プログラムという世界各国の高齢化研究を進めており、〇四年には、ロンドンで初の国際コンファレンスを開催し、私も招かれた。また、〇六年には日経新聞との共催で東京でも開催した。

また、欧州で毎年九月に開催されているWorld Aging & Demographic Congressには、欧州の研究者を中心に多数の有識者が参加するが、日本の動向はいつも注目の的となる。 さらに、韓国をはじめアジア各国も日本の高齢化対応に注目している。

筆者は、先日シンガポールで開催された「Asian Gerontorgy Experience Symposium」に 招待講師として参加した。ここにはアジアの一五カ国から研究者、 行政担当者、NPO、民間企業などの代表が集まったが、常に日本との比較、日本の話題が登場し、彼らの高い関心を身にしみて感じた。

 

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