『先見経済』  
    団塊・シニア市場のゆくえ
             

 

超高齢社会ではシニアの起業支援が重要になる

 
 

2009年10月1日号 先見経済

第34回 超高齢社会ではシニアの起業支援が重要になる
 

日本は、高齢化率が〇九年現在推計で二二・五%に達し、世界一の「超高齢社会」となっている(図表1)。この主な理由は、「少子化」と「長寿命化」の同時進展である。

「少子化」については、すでに多くが語られている一方で、日本人が過去どれだけ「長寿命化」しているかはあまり知られていない。

日本人の平均寿命は戦後伸び続けており(図表2)、厚労省平成一九年簡易生命表によると、男の平均寿命は七九・一九年、女の平均寿命は八五・九九年で世界一である。このペースで行けば、二〇三〇年には男女合わせた平均寿命九〇歳突破の可能性が十分ある。 これらからお分かりのとおり、これからは今以上に長生きする人の割合が増えるのは確実である。

だが、長生きをしても健康でなければ医療費・介護費などのお金がかかる。また、仮に健康であっても、長く生きればその分生活費などのお金が必要になるが、年金の先細りによって収入への不安が付きまとう。

さらに、健康かつお金に余裕がある人でも、長生きの結果、新たにできる余剰時間をどう過ごすのかが重要な課題となる。

結局、人の寿命が延びると従来以上に「健康」「お金」「生きがい」が求められるようになる。 この「健康」「お金」「生きがい」の三つを一挙に得る方法は、「自分が好きな仕事を楽しく続けられてお金も稼げること」である。これより、シニアの就業または起業支援が超高齢社会においてますます重要となってくることがわかる。

(本文より抜粋)




 

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