『先見経済』  
    団塊・シニア市場のゆくえ
             

 

ナノコーポの台頭には従来型工業社会への反動と景気後退の影響が見られる

 
 

2009年2月1日号 先見経済

第26回 〈ナノコーポ〉という新しいワークスタイルの台頭
 

アメリカではスミスやウォルドマンのように50代から60代で大企業を辞め、リタイアするのではなく、独立して会社を起こし、働き続ける「ナノコーポ」が増えている。ナノコーポ(nanocorp)とは、微細を意味するナノと法人のコーポレーションとの造語だ。

(中略)

アメリカで50代から60代で大企業を辞め、ナノコーポになる人が増えているのには需要側と供給側に理由がある。 需要側の理由としては、
@ 老後も働き続けたいと思う人が増えていること
A 老後も働き続けなくてはいけない人が増えている
ことがある。

(中略)

一方、供給側の理由として、次の3つがあげられる。
B それなりの収入を得て、働き続けたくても、働く機会・受け皿が少ない
C 従来型企業は、売上や組織を拡大する志向が強く、自分のやりたいことを自分のペースでやれる自由度が少ない
D 会社の買収・合併が頻繁に起こるため、マネジメント体制の変更によって経営方針も変わり、上司の意向に振り回されてしまうことが多い

(中略)

こうした経営原理が近年台頭してきた背景には、従来型工業社会における経済効率至上主義に対する反動がある。特に、規模の拡大による効率化を求めてM&Aが頻繁になされるようになり、企業の買収・合併が日常茶飯事になってきたことと深く関係がある。



 

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