『先見経済』  
    団塊・シニア市場のゆくえ
             

 

退職後のミニ起業者に求められる「ハイブリッド型レンタルオフィス」

 
 

2007年8月1日号 先見経済

第8回 個人資産より、個人カンパニーを支援する
 

しかし、私が勧めたいのは、株や財テクで個人資産の拡充に走るのではなく、退職前のなるべく早いうちに生涯収入を得られるような「仕事」をつくることだ。そのための個人カンパニー「ナノコーポ」をつくることをお勧めしたい。ナノコーポ(nanocorp)とは、微細を意味するナノと法人のコーポレーションとの造語。自分のこれまでのキャリアを生かし、自分のやりたいことを仕事にして、他人に雇われずに、収入を得ながら働く「ミニ起業」だ。従業員は1人から数人。個人事業とは違って法人格を持つ。

(中略)

ミニ起業者が多いアメリカでは、こうした機能をビジネスサービスとして提供している例が多い。会員数1万人の会員制ビジネスクラブ「Le Tip」(ル・ティップ)では互いに相手の「営業マン」になることをルールにして週に一度、早朝1時間15分間、情報交換会議を行っている。これは商工会議所などが行っている異業種交流会のような親睦ではなく、互いの人脈を活用し合って互いの営業力不足を支援し合うものである。

(中略)

国の制度変更に左右されず、自立的に生きるための「自由」を得る手段が、個人カンパニーなのである。



 

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