『不動産経済』
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アンケート調査はあてにするな

 
 

2010年6月23日号 第3回

村田裕之
 

アンケート調査という手法は、設問を調査回答者の「現状の事実関係の確認」に限定すれば、回答者が虚偽の回答をしない限り有用だ。たとえば、性別、住所、年齢、生年月日、資格の有無などを尋ねる場合だ。

ところが、設問内容を『未経験なことに対する「願望」や「意向」を尋ねる性質のもの』にすると、その回答の信憑性は著しく低下する。

たとえば、四五歳から六〇歳までの母集団に「あなたは、海外に数か月滞在するロングステイをしてみたいと思いますか?」「ロングステイをする場合、いくらまでの予算なら行ってもよいと思いますか?」「老後の生活をどうしたいですか?」などを尋ねる場合だ。

回答者は、自分が経験したことのない商品・サービスに対しては、実感が湧かないため「明確な価値基準」を持たない。このため、回答への意識が希薄になりやすく、回答内容の信憑性が低下する。

(本文より抜粋)

 

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