『月刊ビジネスデータ』
        村田裕之の団塊マーケットレビュー


 
「個人資産」より「個人カンパニー」をつくろう
 
  2007年7月号 第9回
村田裕之

従来60歳だった公的年金の支給開始年齢が06年から段階的に引き上げられ、2013年には65歳からになる。しかし、これが2014年以降どうなるかは未定なのである。

(中略)

しかし、私がすすめたいのは、若いうちから株や財テクで個人資産の拡充に走るのではなく、若いうちから生涯収入を得られるような「仕事」をつくることだ。そのための個人カンパニー「ナノコーポ」をつくることをおすすめしたい。ナノコーポ(nanocorp)とは、微細を意味するナノと法人のコーポレーションとの造語。自分のこれまでのキャリアを活かし、自分のやりたいことを仕事にして、他人に雇われずに、収入を得ながら働く「ミニ起業」だ。

(中略)

高齢者雇用安定法の改正で、多くの会社で本人が望むなら段階的に65歳まで慟きつづけられるようになった。しかし、それでも、65歳以降どうするのかの課題は必ずついて回る。サラリーマンは会社を離れれば、年金に依存せざるを得ず、常に老後の経済不安が絶えない。国の制度変更に左右されず、自立的に生きるための「自由」を得る手段がナノコーポなのである。

(本文より抜粋)

 

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