『月刊ビジネスデータ』
        村田裕之の団塊マーケットレビュー


 
2007年以降は「解放型消費」に注目!
 
  2007年1月号 第3回
村田裕之

06年11月号で、団塊世代の約8割は当面離職することなく、いまいる職場で働きつづけると述べた。ここで注意したいのは、働きつづけるといっても大半は60歳でいったん定年退職し、再雇用されるということだ。従来、こうした形態は少数派だったが、これからは定年後も再雇用で働きつづける人が多数派になる。

すると、サラリーマンの多くが「キャリア」から「リタイア」までのゆるやかな移行期間を体験することになる。つまり、07年は団塊世代の多くの人にとって「リタイア・モラトリアム(猶予期間)」の始まりの年なのである。この期間には、自分周辺の同世代の多様なリタイア・パスを横目で眺めつつ、自分のことをいろいろと考えながら働きつづけるという「心理的に不安定な状態」となる。

(中略)

このような「脳のなかの生理的変化」と「心理面の発達」とが相互に影響を及ぼし、「抑制からの解放に向かうエネルギー」を高める。これが原動力となり、これまで家族や職場の都合、世間体などに気をつかって抑制してきたことを実現したい気持ちが強まるのである。

重要なのは、団塊世代にとって、この「解放に向かうエネルギー」が高まる時期と「リタイア・モラトリアム」の時期が重なるのが07年以降という点だ。07年以降にはこれらを背景とした「解放型消費」が増えていく。

(本文より抜粋)

 

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